专利摘要:

公开号:WO1992004104A1
申请号:PCT/JP1991/001186
申请日:1991-09-05
公开日:1992-03-19
发明作者:Masakatsu Hiraoka;Toshihiko Iwasaki;Haruhito Tsuboi;Takashi Noto;Miki Yamagishi;Takashi Yokoyama;Yasuo Suzuki;Yoshinori Imoto;Katsunosuke Hara;Osamu Ishikawa
申请人:Nkk Corporation;Ngk Insulators, Ltd.;
IPC主号:B01D53-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 発明の名称
[0002] 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去するための方法 技術分野
[0003] こ の発明は、 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガス中に含 有さ れている、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾタイ ォキシ ン、 ポ リ 塩化 ジベ ン ゾフ ラ ン等の有害な有機塩素化合物を、 前記燃焼排 ガスか ら除去する ための方法に関する も のであ る。 背景技術
[0004] 例えば、 産業廃棄物お よ び一般家庭か ら排出 さ れた廃棄 物を焼却する ための焼却炉等か ら発生する燃焼排ガス中に 含有さ れている、 硫黄酸化物、 窒素酸化物、 塩化水素、 シ ァ ン等の有害物質を除去する ための方法に関 しては、 従来 か ら多 く の研究がな さ れてお り 、 既に実用化さ れている。
[0005] しか しなが ら、 上述 した燃焼排ガス中に含有さ れている 、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキ シ ン、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン、 ポ リ 塩化 ビフ ヱ ニル、 ク ロ 口 フ エ ノ ール等の、 微量で はあ るが強い毒性を有する有機塩素化合物を、 燃焼排ガス か ら除去す る ための方法に関 しては、 近年、 よ う や く 研究 が開始さ れたばか り であ る。 従つ て、 こ の よ う な有機塩素 化合物を、 燃焼排ガスか ら工業的に除去する ための方法は 、 未だ確立さ れていない。 ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ンおよ びポ リ 塩化ジベ ン ゾ フ ラ ン は、 安定 した物質であ り 、 水等に溶解 しないので、 そ の毒性は、 半永久的に消滅 しない。 従って、 特に、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキ シ ンお よ びポ リ 塩化ジベン ゾフ ラ ン は、 その強い毒性に よ って環境を汚染する極めて有害な物 質であ る。
[0006] ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ン には、 その塩素の数によ つ て、 二塩化物、 四塩化物、 五塩化物お よ び六塩化物等が あ り 、 そ して、 その異性体は、 70種類以上存在する。 こ れ らのポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ン の う ち、 四塩化ジベン ゾタイ ォキ シ ン は、 最も強い毒性を有 している。 .
[0007] 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガスか ら、 ポ リ 塩化ジべ ン ゾダイ ォキ シ ン、 ポ リ 塩化ジベン ゾフ ラ ン等の有害な有 機塩素化合物を除去する ための方法と して、 次に述べる方 法が知 られている :
[0008] (1) 燃焼に よ る 除去方法
[0009] こ の方法は、 下記か らな っている : 焼却炉等の炉内温度 を 1 , 0 0 0 で以上に高め、 その高熱に よ って、 燃焼排ガス中 に含有さ れている有機塩素化合物を分解反応さ せ、 か く し て、 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去する。
[0010] ま たは、 焼却炉等か ら排出 された燃焼排ガスを別の燃焼 炉に導き、 別の燃焼炉内において、 1, 0 0 0 で以上の温度で 燃焼排ガス中に含有さ れている有機塩素化合物を分解反応 さ せ、 か く して、 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去す o (2) 吸着に よ る 除去方法
[0011] こ の方法は、 下記か らな っている : 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガスを活性炭等の吸着剤に通 し、 燃焼排ガス に 含有さ れている有機塩素化合物を吸着剤に吸着させて除去 する。
[0012] (3) 洗浄によ る除去方法
[0013] こ の方法は、 下記か らな っ ている : 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガスを薬液によ り 洗浄 して、 燃焼排ガス に含有 されている有機塩素化合物を除去する。
[0014] 上記(1)に述べた、 燃焼に よ る除去方法には、 次のよ う な 問題があ る :
[0015] ( a ) 焼却炉内において、 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を 除去する ためには、 焼却炉の炉内温度を 1, 000 で以上に髙 めな ければな らない。 しか しなが ら、 焼却炉の炉内温度は 、 通常、 約 800 か ら約 900 での範囲内であ る。 従って、 炉 内温度を 1, 000 で以上に高める ためには、 焼却炉を全面的 に改造する必要が生ずる。
[0016] ( b ) 焼却炉の大部分は、 ス ト 一力 一炉であ るが、 こ のよ う なス ト ーカ ー炉の炉内には、 局部的に低温の部分が発生 し やすい。 従っ て、 その炉内温度を、 炉内全体にわた って 1, 000 で以上に髙める こ とは困難であ る。
[0017] ( c ) 焼却炉の炉内温度を 1, 000 で以上に高める と、 焼却物 の灰分の溶融に よ っ て、 炉壁が損傷 しやすい。
[0018] ( d ) 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去する ために別の 燃焼炉を設ける と、 そのために多額の設備費お よ びラ ン二 ン グコ ス トが必要にな る。 更に、 燃焼排ガス中の有機塩素 化合物の含有量は少ないので、 有機塩素化合物の除去効率 が低い。
[0019] 上記(2)に述べた、 吸着によ る除去方法には、 次の よ う な 問題がある :
[0020] ( a ) 有機塩素化合物を吸着させた活性炭等の吸着剤を再生 さ せるための処理が必要にな る。
[0021] 上記(3)に述べた、 洗浄によ る除去方法には、 次のよ う な 問題があ る :
[0022] (a ) 燃焼排ガスを洗浄した後の廃液を無害化するための処 理が必要にな る。
[0023] 上述した問題を解決するための方法と して、 例えば、 1 9 88年 1 1月 28日付の 日本特許公開公報、 特開昭 63 - 290, 31 4号 は、 下記か らな る、 焼却炉の燃焼排ガスか ら有機塩素化合 物を除去するための方法を開示 している :
[0024] 焼却炉か ら排出 された燃焼排ガスに含有されている有機 塩素化合物を、 セ ラ ミ ッ ク製の担体の表面上に担持さ れた 白金か らな る触媒と、 300 か ら 900 での範囲内の温度で接 触させて、 有機塩素化合物を分解反応させ、 か く して、 燃 焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去する (以下、 「先行技 術 1 」 とい う ) 。
[0025] ま た、 1 990年 2 月 6 日付の 日本特許公開公報、 特開平 2 - 35, 91 4号は、 下記か らな る、 焼却炉の燃焼排ガスか ら有機 塩素化合物を除去するための方法を開示している :
[0026] 焼却炉か ら排出 さ れた燃焼排ガスに含有さ れている有機 塩素化合物を、 酸化チタ ン、 酸化バナ ジウ ム、 酸化タ ン グ ステ ン、 白金およ びパラ ジウムか らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つの触媒と、 少な く と も 1 50 での温度で接触さ せ て、 有機塩素化合物を分解反応させ、 か く して、 燃焼排ガ スか ら有機塩素化合物を除去する (以下、 「先行技術 2 J と い う ) 0
[0027] 上述 した先行技術 1 は、 次のよ う な問題を有 している : 即ち、 先行技術 1 においては、 燃焼排ガスを、 300 か ら 90 0 での範囲内の高温度で触媒と接触させる こ とが必要であ る。 焼却炉か ら排出 さ れ、 集塵装置によ っ て集塵 した後の 燃焼排ガスの温度は、 通常 350 で以下である。 徉つ て、 先 行技術 1 においては、 殆 どの場合、 燃焼排ガスを上述 した 高温度まで加熱 しな ければな らず、 そのために燃焼排ガス の加熱設備が必要になる。 その結果、 設備費およ びラ ン二 ン グコ ス トが上昇する。 更に、 高温度の燃焼排ガスに よ つ て、 触媒が劣化 しやすいので、 長期にわた り 安定 して、 燃 焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去する こ とができ ない。
[0028] 上述 した先行技術 2 は、 次の よ う な問題を有 している : 即ち、 先行技術 2 において、 燃焼排ガスか らのポ リ 塩化ジ ベ ン ゾダイ ォキシ ンの除去率は約 22〜 38 %であ り 、 そ して 、 燃焼排ガスか らのポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ンの除去率は約 46〜 49 %であ る。 従っ て、 先行技術 2 における、 燃焼排ガ スか らのポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ンおよ びポ リ 塩化ジ ベ ン ゾフ ラ ンの除去率は低い。
[0029] こ の よ う な こ とか ら、 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガ ス に含有さ れている ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ン、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン等の有害な有機塩素化合物を、 燃焼排 ガスを加熱する こ とな く 、 触媒によ って、 高い効率で且つ 長期にわた り 安定して除去する こ とができ る方法の開発が 強 く 望ま れているが、 かかる方法は、 ま だ提案さ れていな い o
[0030] 従って、 こ の発明の 目 的は、 焼却炉等か ら排出さ れた燃 焼排ガスに含有さ れている ポ リ 塩化ジベン ゾダイ ォキシ ン 、 ポ リ 塩化ジベン ゾフ ラ ン等の有害な有機塩素化合物を、 燃焼排ガスを加熱する こ とな く 、 触媒によ って、 高い効率 で且つ長期にわた り 安定して除去する こ とができ る方法を 提供する こ とにあ る。 発明の開示
[0031] こ の発明の特徴の 1 つに従って、 下記ステ ッ プか らな る 、 燃焼排ガスか ら有機塩素化合物を除去する ための方法に おいて :
[0032] 所定温度の燃焼排ガスに含有さ れている有機塩素化合物 を触媒と接触させて、 前記有機塩素化合物を分解反応さ せ 、 か く して、 前記燃焼排ガスか ら前記有機塩素化合物を除 去する ;
[0033] 下記を特徵とする改良が提供さ れる :
[0034] 前記触媒は、 白金、 パラ ジウ ム、 ルテニウ ム、 マ ン ガン 、 銅、 ク ロ ムおよ び鉄、 な ら びに、 こ れ らの酸化物か らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな つてお り 、 そ して、 前記触媒は、 少な く と も、 酸化チ夕 ン(Ti02)、 酸化アル ミ ニゥム(A 1208) およ び酸化珪素(Si02)を含有する担体の表 面上に担持さ れてお り 、 そ して、 前記燃焼排ガスの前記所 定温度は、 150 か ら 350 での範囲内であ る。 図面の簡単な説明
[0035] 第 1 図は、 こ の発明の方法において使用 さ れる担体の 1 例を示す概略断面図であ る ;
[0036] 第 2 図は、 こ の発明の方法において使用 さ れる担体の他 の例を示す概略断面図であ る。 発明を実施するための最良の形態
[0037] 我々 は、 上述 した観点か ら、 焼却炉等か ら排出 さ れた燃 焼排ガス に含有さ れている ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキシ ン 、 ポ リ 塩化ジベン ゾフ ラ ン等の有害な有機塩素化合物を、 燃焼排ガスを加熱する こ とな く 、 触媒に よ っ て、 高い効率 で且つ長期にわた り 安定 して除去する こ とができ る方法を 開発すべ く 、 鋭意研究を重ねた。
[0038] その結果、 我々 は、 次の知見を得た : 少な く と も、 酸化 チタ ン (Ti02)、 酸化アル ミ ニウ ム(A 1203 ) お よ び酸化珪素 (Si02)を含有する担体の表面上に担持さ れた、 白金、 パラ ジゥ ム、 ルテニウ ム、 マ ンガン、 銅、 ク ロ ムお よ び鉄、 な ら びに、 こ れ らの酸化物か らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな る触媒に、 燃焼排ガス中に含有さ れている有機 塩素化合物を接触さ せて、 有機塩素化合物を分解反応さ せ れぱ、 燃焼排ガスを加熱する こ とな く 、 燃焼排ガスか ら有 機塩素化合物を、 高い効率で且つ長期にわた り 安定 して除 去する こ とができ る。
[0039] こ の発明は、 上述 した知見に基いてな された も のであ る 。 以下に、 こ の発明の方法を説明する。
[0040] こ の発明の方法において使用する触媒は、 白金、 パラ ジ ゥ ム、 ルテニウム、 マ ンガン、 鋇、 ク ロ ムお よ び鉄、 な ら びに、 こ れ らの酸化物か らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな つている こ とが必要であ る。 そ して、 前記触媒は
[0041] 、 少な く と も、 酸化チタ ン(Ti02)、 酸化ァル ミ ニゥム(Al2 08) およ び酸化珪素(Si02)を含有する担体の表面上に担持 さ れている こ とが必要であ る。
[0042] 従来の、 例えば酸化アル ミ ニウ ム(A1208 ) か らな る担体 は、 焼却炉等から排出 さ れた、 350 で以下の温度の燃焼排 ガス中に含有さ れている硫黄酸化物およ び塩化水素等によ つ て、 酸化さ れやすい。 従って、 こ のよ う な担体に担持さ れている触媒の寿命は短い。
[0043] しかる に、 この発明において、 担体は、 少な く と も酸化 チタ ン(Ti02)、 酸化アル ミ ニウ ム(A1208 ) およ び酸化珪素 (Si02)か らな つている ので、 担体の酎酸性は極めて高い。 従って、 担体に 350 で以下の温度の燃焼排ガスが接触 して も、 燃焼排ガス中に含有さ れている硫黄酸化物およ び塩化 水素等に よ る担体の酸化が防止される。 その結果、 こ の よ う な担体に担持されている、 白金、 ノ、'ラ ジウ ム、 ルテニゥ ム、 マ ンガン、 銅、 ク ロ ムおよ び鉄、 な ら びに、 こ れ らの 酸化物か らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな る触媒 の寿命は長い。
[0044] 更に、 担体が、 少な く と も、 酸化チタ ン (Ti02)、 酸化ァ ル ミ ニゥ ム(A120S) およ び酸化珪素(Si 02)か らな つ ている ので、 その成形時における成形性が優れている。 その結果 、 例えば、 ハニカ ムのよ う な幾何学的形状の表面積の大き い担体を容易に調製する こ とができ る。 従って、 こ の よ う な表面積の大き い担体に担持さ れた白金等の触媒の活性が 高(3D られる。
[0045] その結果、 燃焼排ガスを加熱する こ とな く 、 そ して、 燃 焼排ガス中に含有さ れている硫黄酸化物およ び塩化水素等 に よ って、 担体が酸化する こ とな く 、 燃焼排ガスか ら、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキ シ ン、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン等 の有害な有機塩素化合物を、 高い効率で且つ長期にわた り 安定 して除去する こ とができ る。
[0046] 担体を、 少な く と も ム ラィ ト (3A120S · 2Si02)か ら な る 基体と、 前記基体の表面上に形成さ れた、 担体の総量に対 して 30か ら 90wt. %の範囲内の量の酸化チ タ ン ( Ti02) 層 と か ら構成するこ とが好ま しい。
[0047] 担体を上述 した構成にすれば、 少な く と も ム ラ ィ ト (3A 1208 · 2Si( )か らな る基体の表面上の酸化チ タ ン層に よ り 、 担体の表面上に微細な凹凸が形成さ れて、 そ の表面積が 増大する。 従っ て、 こ の よ う な表面積の大き い担体に担持 さ れた白金等の触媒の活性が高め られる。 更に、 上述 した 酸化チタ ン層によ っ て、 担体の耐酸性 も良好であ る。 従つ て、 燃焼排ガス甲に含有さ れている硫黄酸化物およ び塩化 水素等によ って、 担体が酸化する こ とな く 、 燃焼排ガスか ら、 有機塩素化合物を高い効率で且つ長期にわた り 安定し て除去する こ とができ る。
[0048] 少な く と も ムラ ィ ト (3A1208 · 2Si02)か らな る基体の表 面上に形成さ れる酸化チタ ン層の量は、 担体の総量に対 し て 30か ら 90wt. %の範囲内 とすべきであ る。 酸化チタ ン層の 量が、 担体の総量に対 して 30wt.%未満では、 少な く と も ム ラ イ ト (3A 1208 · 2Si02)か らな る基体の表面全体に酸化チ タ ン層を形成する こ とができない。 その結果、 担体の表面 上に白金等の触媒を均一に担持させる こ とができず、 且つ 、 担体の耐酸性も劣化する。
[0049] 一方、 酸化チタ ン層の量が、 担体の総量に対 して 90wt.% を超える と、 少な く と も ムラィ ト ( 3Al 208 * 2Si02)か らな る基体の表面上に形成さ れた酸化チタ ン層が厚 く な る。 そ の結果、 例えばハニカ ム形状の担体の場合に、 その孔の径 が小さ く な り 過ぎ、 ダス ト の付着に よ って孔が閉塞さ れや す く な る問題が生ずる。
[0050] 触媒と接触させる燃焼排ガスの温度は、 150 か ら 350 °C の範囲内 とすべきであ る。 燃焼排ガスの温度が 150 で未満 では、 燃焼排ガスか らの有機塩素化合物の除去効率が低て する。 更に、 燃焼排ガス中に含有さ れている硫黄酸化物 よ び塩化水素等に よ って、 担体が酸化される場合が生ずる 一方、 燃焼排ガスの温度が 350 でを超える と、 燃焼排ガ ス中に含有さ れている一酸化炭素お よ びメ タ ン等が触媒上 で燃焼 して、 担体の表面上に担持さ れている 白金等の触媒 の粒子が相互に融着する。 従っ て、 担体の表面上にお ける 触媒の粒子の径が大にな り そ してその数が減少する。 その 結果、 担体の表面上に担持さ れている 白金等の触媒の粒子 の総表面積が減少するので、 燃焼排ガスか らの有機塩素化 合物の除去効率が低下する。
[0051] 上述 した燃焼排ガスの、 150 か ら 350 での範囲内の温度 は、 焼却炉等か ら排出 さ れた燃焼排ガスを、 冷却 し次いで 集塵機によ って集塵した後の燃焼排ガスの温度であ る。 従 つて、 本発明によれば、 燃焼排ガスを加熱する必要がない ので、 燃焼排ガスの加熱のための設備費およ びラ ンニ ン グ コ ス トが不要であ る。
[0052] 触媒と接触させる燃焼排ガス の空間速度は、 1, 000 か ら 50, 000 h の範囲内 とする こ とが好ま しい。 空間速度が 50 , 000 h -1を超える と、 燃焼排ガスか ら の有機塩素化合物の 除去効率が低下する。 一方、 燃焼排ガスの空間速度が 1, 00 0 h —1未満では、 有機塩素化合物の除去効率が飽和する上 、 必要以上に触媒の量が増加する結果、 触媒の コ ス トが上 昇する。
[0053] 触媒を通過する燃焼排ガスの量は、 触媒表面積 I ra2当た り 250m8/hr以下とする こ とが好ま しい。 燃焼排ガスの量が 触媒表面積 1 ra2当た り 250iD3/hrを超える と、 燃焼排ガスか らの有機塩素化合物の除去効率が低下する。 なお、 触媒を 通過する燃焼排ガスの好ま しい圧力は、 0.1 か ら 10Kg/cra2 の範囲内であ る。
[0054] 担体は、 ハニカ ム、 ペ レ ツ ト、 平板、 円筒等、 どの よ う な形状であ って も よ い。 第 1 図およ び第 2 図は、 ハニカ ム の形状を有する担体の一例を示す断面図であ る。 第 1 図に 示す担体 Aは、 所定間隔をあ けた平行な複数枚の平板状の 壁 1 と、 複数枚の平板状の壁 1 間に形成さ れた波板状の壁 2 とか らな る、 多数の孔 4 を有するハニカ ム形状であ る。 そ して、 第 2 図に示す担体 B は、 所定間隔をあ けて互いに 直交する複数枚の格子状の壁 3 か らな る多数の孔 4 を有す るノヽニカ ム形状であ る。
[0055] 担体を、 第 1 図およ び第 2 図に示すよ う なハ ^カ ムの形 状に形成し、 その孔 4 の径、 およ び、 担体の断面積に対す る孔 4 の総面積の比 (以下、 開口率とい う ) を適切な値に 選定すれば、 燃焼排ガス中のダス ト の付着に よ る孔 4 の閉 塞、 およ び、 圧力損失の増加等が生ずる こ とな く 、 こ れに 担持された白金等の触媒によ って、 燃焼排ガスか ら効率的 に有機塩素化合物を除去する こ とができ る。
[0056] ハニカ ムの形状を有する担体の孔 4 の各々 は、 少な く と も 2 mmの径を有 している こ とが必要であ り 、 そ して、 担体 の開 口率は 50 % 以上であ る こ とが必要であ る。 孔 4 の各々 の径が 2 mm未満では、 燃焼排ガス中のダス ト の付着に よ つ て、 孔 4 が閉塞さ れやす く な る。 担体の開 口率が 50 % 未満 では、 燃焼排ガスの圧力損失が増大 し、 そ して、 こ れに担 持さ れた白金等の触媒によ る有機塩素化合物の除去効率が 低下する。 開 口率の上限は特に限定する ものではないが、 開 口率が 90% を超える と、 ハニカ ムを形成する壁の厚さが 薄 く な り 過ぎる結果、 壁の強度上、 問題が生 じやす く な る
[0057] 0
[0058] 次に、 ハニカ ムの形状を有する担体の製造方法の一例に ついて述べる。 原料と してのム ライ ト (3Al20s ' 2Si02)に 酸化珪素 (Si02) を添加 しそ して混合 し、 得られた混合物 を押 し出 し成形等の手段によ り 成形 して、 第 1 図 ま たは第 2 図に示すよ う なハニカ ムの形状の成形品を調製する。 こ の よ う に して調製さ れたハニカ ムの形状の成形品を約 900 eCの高温度で焼成する。 か く して、 第 1 図ま たは第 2 図に 示すよ う なハニカ ムの形状を有する、 少な く と も.ム ラ イ ト (3A1203 · 2Si02)か らな る基体が得 られる。
[0059] 次いで、 上述した基体を、 ス ラ リ ー状の酸化チタ ン(TiO 2)中に浸漬 して、 基体の表面上に酸化チタ ン (Ti02)を付着 させる。 次いで、 表面上に酸化チタ ン(Ti02)が付着 した基 体を、 約 150 での温度で乾燥した後、 約 400 での低温度で 焼成する。 か く して、 少な く と も ム ラ ィ ト (3A120S · 2Si0 2)か らな る基体と、 基体の表面上に形成さ れた酸化チタ ン (Ti02)層 とか らな る、 ハニカ ムの形状を有する担体が調製 さ れる。
[0060] こ のよ う に して調製さ れた担体の表面上に、 白金、 パラ ジゥ ム、 ルテニウ ム、 マ ンガン、 銅、 ク ロ ムお よ び鉄、 な ら びに、 こ れ らの酸化物か らな る群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな る触媒を担持さ せる。 か く して、 ハニカ ムの形 状を有する担体に担持さ れた触媒が得られる。 次に、 こ の発明の方法を、 実施例によ り 、 更に詳細に説 明する。
[0061] 実施例
[0062] 少な く と も ム ラ イ ト (3A 1203 · 2Si02)か らな る基体と、 基体の表面上に形成さ れた、 担体の総量に対 して 60wt. %の 量の酸化チタ ン(Ti02)層 とか らな る、 第 1 図に示 したハニ カ ムの形状を有する担体 Aを調製した。 担体 Aの寸法およ び開 口率は、 次の通 り であ る。
[0063] 平板状の壁 1 間の距離(a) : 3.7mm
[0064] 波板状の壁 2 の波間の距雜(b) : 7.5mm
[0065] 波板状の壁 2 の厚さ (c) : 0.4mm .
[0066] 平板状の壁 1 の厚さ (d) : 0.5mm
[0067] 開口率 : 77 %
[0068] 上述 した担体に、 担体 1 当た り 2.5gの量の白金か らな る蝕 を担持させた。
[0069] こ のよ う な担体の表面状に担持さ れた触媒を使用 し、 ご み焼却炉か ら排出 さ れた燃焼排ガスか ら、 有害な有機塩素 化合物であ る ポ リ 塩化ジベン ゾダイォキ シ ン( PCDD s ) お よ びポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン ( PCDFS ) を除去した。
[0070] 第 1 表に、 燃焼排ガスの温度、 燃焼排ガスの空間速度 ( SV) 、 およ び、 ポ リ 塩化ジベン ゾダイ ォキシ ン ( PCDDS ) な ら びにポ リ 塩化ジベン ゾフ ラ ン ( PCDFS ) の除去率を示 す。 8 '98 8 ·06 00 6 008 oz O C
[0071] ·69 6 *ZS 001^6 022 6 ΐ
[0072] I *Ζ6 0089 OSS 81
[0073] 0 *S6 I * 6 088S OOS L I
[0074] 8 ·η 8 *88 088S 09Z 9 ΐ
[0075] 0 "66 ·66 00 008 9ΐ
[0076] 6 6 8 ·96 00 OSZ ΐ ΐ ' i 8 "88 00 O Z 81
[0077] 9 '66 8 '66 0Ζ28 038 2 ΐ
[0078] τ τ
[0079] 9 ·66 9 '66 039S 008 11 ΐ ·96 ·86 0Z S 092 01
[0080] 8 *88 6 · 6 0298 002 6
[0081] Τ 6 '66 Τ Τ^ ·66 o OSS 8
[0082] ί '66 8 ·66 008 L ί '86 8 '66 0S2 9
[0083] Ζ '36 ·66 002 S
[0084] Τ Η6 '66 Τ Η6 ·66 09 ΐ OSS
[0085] Τ ·66 09 Ϊ OOS 8
[0086] Τ '66 Τ m ·66 Q Ll 0S2 Ζ
[0087] 8 '66 9 *66 091T 002 ΐ
[0088] (%) * (%) * (i- )AS ( a ) ^遝 辛^ s,iaod saaod
[0089] 98110/I6df /IOd 0 0/Ζ6 OM
[0090] - ST - 第 1 表か ら明 らかな よ う に、 こ の発明の方法によれば、 ごみ焼却炉か ら排出 さ れた燃焼排ガスか ら、 有害な有機塩 素化合物であ る ポ リ 塩化ジベ ン ゾダイ ォキ シ ンお よ びポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン を、 燃焼排ガスを加熱せずに、 20 0 か ら 350 Cの低い温度で、 極めて高い効率で除去する こ とが でき た。
[0091] 以上詳述 した よ う に、 こ の発明によれば、 焼却炉等か ら 排出 さ れた燃焼排ガス に含有さ れている ポ リ 塩化ジベ ン ゾ ダイ ォキ シ ン、 ポ リ 塩化ジベ ン ゾフ ラ ン等の有害な有機塩 素化合物を、 燃焼排ガスを加熱する こ とな く 、 触媒によ つ て、 高い効率で且つ長期にわた り 安定して除去する こ とが でき る方法を提供する こ とができ、 か く して、 工業上有用 な効果がも た ら さ れる。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲
1. 下記ステ ッ プか らなる、 燃焼排ガスか ら有機塩素化合 物を除去する ための方法において :
所定温度の燃焼排ガスに含有されている有機塩素化合 物を触媒と接触させて、 前記有機塩素化合物を分解反応 させ、 か く して、 前記燃焼排ガスか ら前記有機塩素化合 物を除去する ;
下記を特徴とする改良 :
前記触媒は、 白金、 ノ、'ラ ジウム、 ルテニウム、 マ ン ガ ン、 銅、 ク ロ ムおよ び鉄、 な ら びに、 これらの酸化物か らなる群か ら選んだ少な く と も 1 つか らな つてお り 、 そ して、 前記触媒は、 少な く と も、 酸化チタ ン ( Ti02) 、 酸化アル ミ ニウ ム (A1203 ) およ び酸化珪素 ( Si02) を 含有する担体の表面上に担持さ れてお り 、 そ して、 前記 燃焼排ガスの前記所定温度は、 150 か ら 350 での範囲内 であ る。
2. 下記を特徵とする、 ク レ ーム 1 に ク レーム した方法 : 前記担体は、 少な く と も ム ラ イ ト ( 3A120S · 2Si02)か らな る基体と、 前記基体の表面上に形成さ れた、 前記担 体の総量に対 して 30か ら 90wt. %の範囲内の量の酸化チ タ ン (Ti02) 層か らな っている。
3. 下記を特徵とする、 ク レーム 1 または 2 に ク レーム ϊ た方法 :
前記担体は、 ハニカ ムの形状を有 してお り 、 その孔の 各々 は、 少な く と も 2 mraの径を有 してお り 、 そ して、 前 記担体の断面積に対する前記孔の総面積の比は、 50 %以 上であ る。
4. 下記を特徵とする、 ク レーム 1 または 2 に ク レーム し た方法 :
前記担体は、 ペ レ ツ ト の形状を有している。
5. 下記を特徵とする、 ク レーム 1 ま たは 2 に ク レーム し た方法 :
前記担体は、 平板の形状を有 している。
6. 下記を特徵とする、 ク レーム 1 ま たは 2 に ク レーム し た方法 :
前記担体は、 円筒の形状を有 している。
7. 下記を特徵とする、 ク レーム 1 か ら 6 の何れか 1 つに ク レ ーム した方法 :
前記触媒と接触させる前記燃焼排ガスの空間速度は、 1, 00 0 か ら 5 0, 00 0 h— 1の範囲内である。
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